《India / Bhara》
マクドナルドの前を歩く放浪“牛” 食われる心配のない牛様、心なしか態度がデカイ
インドのマクドナルド《世界で唯一、牛肉を使わないマクドナルド》 1996年当時、世界95カ国に約2万の店舗を有するマクドナルド社は、1996年秋、インドに進出させた。1991年頃からインドへの進出計画が具体化されていたそうだ。2002年3月4日付けの日本経済新聞朝刊によると、インドにおけるマクドナルドは、現在34店舗あり、今後2年間で店舗数を80にする方針、とのこと。 よってインドは、世界初の牛肉を使わない店になとなった。ゆえにインドのマクドナルドには、“インド限定特別メニュー”がある。ハンバーガーの具は、ラム(羊肉)、鶏肉、白身魚、野菜コロッケ、の4種類を設定している。
インドでは、外資系外食産業の参入は難しいようだ。 インドに進出している世界展開をしているファーストフードチェーン(外資系外食産業)では、マクドナルドの他に、KFC・Wimpy・ドミノピザ・ピザハット、などがある。 インドではヒンドゥ教徒が82.7%を占める(公称)。1990年初、ラオ政権は経済開放政策を推し進めた。結果、インド国内には欧米文化(外国製品など)が大量に入ってきたが、これは購買力のある富裕層のためのものであって、国民の大部分を占める貧困層には恩恵が回ってこなかった。 ヒンドゥ教系の諸団体は、インド古来の生活様式への回帰などを謳いあげ、貧困層には、独自の福祉団体を通じて利益を与え、彼らの支持を集めて勢力が拡大していく(ヒンドゥ民族主義的な思想は、ムスリムとの新たな対立を呼んだ)。 ヒンドゥ教の諸団体の中でも、世界ヒンドゥ教会 Vishva Hindu Parishad VHP、などは、インド国内、海外のインド系移民社会(特に米英)にも食い込んでおり、集金能力もある。彼らは、欧米文化に嫌悪感を持ち、インド政府が現在も継続している(西欧型)経済解放政策にも反対している。インドに進出してきた外資系会社のビジネス手法は、インドの伝統文化を破壊し、インドにそぐわないと、批判している。 現在のインドでは、ヒンドゥ教系諸団体から派生した右派政党、保守層の影響力が非常に強い。1998年10月より与党第一党に復帰したインド人民党 Bharatiya Janata Party BJPの母胎は、世界ヒンドゥ教会VHPであり、党首バジパイは現在は首相である(ただし単独政権ではなく連立政権NDAなので、あからさまなヒンドゥ民族主義政策はとれない)。 彼らは、インドに参入してきた外資の食品関連会社へ、批判の矛先を向けている。特に、コラコーラやペプシコーラの不買運動は盛んである。こんな中、KFC(ケンタッキー・フライドチキン、米国)がインドに1号店を出した。KFCは、従来の手法でインドに出店した。 1995年6月、KFC の開店(バンガロール)では、ヒンドゥ保守層などの大反対運動がおきた。 KFC営業反対運動は、行政当局も動かした。開店翌日のKFCでは(難癖をつけられ)一時営業停止にも追い込んだりもした。 ヒンドゥ教系の女性団体(VHPの女性部門など)は、「ヒンドゥ教徒にとっては食事は、人間を通じて神に捧げる宗教儀式の一つである。ファースト・フードは近年インドに入ってきたものであり、ファーストフードに含まれる“統一規格食材、有害添加物”は、人体に悪影響を及ぼす。ファーストフードはインドの伝統文化を破壊するものである」と訴えている。 後発のマクドナルド社は、政治団体などにコネをつけ、実に念入りに市場調査を行い、万全の体制でインド市場に参入した。インドのマクドナルドのメニューは、他国のマクドナルドとかなり異なる(別物ともいう)。ヒンドゥ民族主義者を納得させる、インドならではのメニューを考案。なるべく刺激させないように、最新の努力を払った。 これが奏してマクドナルドの店舗は順調に増えている。デリーでは、Vasant Lok Vasant Vihar、Green Park Market、Connaught Placeなど(1999年現在)。ボンベイ(ムンバイ)などにも店舗がある。 そのため、インドではこれら世界的なファースト・フード(ジャンクフード)の店は、極めて少ない。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「フライドポテト」で用いる油に、“牛脂”が混入? 騒動 2002年6月、米マクドナルド社は、原告に1,000万ドル(約12億円)を支払うことで和解した。
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